お知らせ一覧

2016/10/7
別府地区労働福祉会館における
大分県警別府警察署盗撮事件の対応について

公開質問状の提出について

提出日時
平成28年10月7日(金曜日)16時

提出先
大分県庁本館6F 大分県警察本部

提出案件
大分県警別府警察署「別府地区労働福祉会館盗撮事件」について

質問項目
1.盗撮行為の犯罪性について
2.私的借用したビデオカメラを使用しての捜査行為について
3.公職選挙法違反での書類送検4件の内訳について
4.参院選取締本部が各警察署に出した指示内容について

訪問者
民進党大分県連副代表 藤田正道(大分県議会議員)
       幹事長 小嶋秀行(大分県議会議員)
     幹事長代行 福崎智幸(大分市議会議員)

[公開質問状]大分県警別府警察署「別府地区労働福祉会館盗撮事件」についてpdfはこちら
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2016/10/14
公開質問状に対する回答について

2014/1/27
民主党大分県総支部連合会
第18回定期大会開催(告示)のお知らせ

民主党大分県連の活動に対し、格別のご理解とご協力を賜っていますことにお礼申し上げます。
表記定期大会を下記の通り開催することを決定しましたので(告示)お知らせ致します。

  •   期 日  平成26年3月8日(土曜日)
  •   時 間  代議員会議  10時30分
  •        定期大会   13時30分
  •   会 場  大分市「ホルトホール大分」3階 大会議室
  •        大分市金池南1丁目5番1号
  • 以上
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2013/2/16
第141回常任幹事会を開催

2月9日に大分市のコンパルホールで第141回常任幹事会を開催しました。
冒頭、足立信也 代表代行より「2月24日に開催される2013年度定期党大会に向けて、党綱領委員会(細野豪志委員長)で作成されている民主党綱領と党改革創生本部(海江田万里本部長)で作業が進められている民主党改革創生に対して提出する大分県連としての意見等、活発に議論していただきたい。また、2013年度定期党大会での動き、まとめ方を参考に第17回定期大会に生かしていきたい」と挨拶がありました。
その後、第17回県連定期大会の運営要綱、民主党綱領(素案)、民主党改革創生案(たたき台案)、党員・サポーター定時登録の実施、第46回衆議院総選挙総括(素案)等についての協議を行いました。
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2013/1/22
第140回常任幹事会を開催

1月19日に大分市のコンパルホールで第140回常任幹事会を開催しました。
冒頭、吉良州司代表から総選挙に対してのお礼とお詫びが述べられ、併せて代表辞任と足立信也代表代行へ権限移譲を行いたいとの意向が示されました。
常任幹事会は、代表辞任について第17回定期大会で取り扱うこととし、足立代表代行への権限移譲については承認しました。
第17回定期大会は、3月24日(日)に大分文化会館で開催することを決定するとともに、大会に付議する議案及び選挙総括については、その協議方法も含め別途議論することとしました。
また、近く行われる自治体選挙の第1次公認候補予定者を決定し、引き続き第2次公認候補予定者の擁立に向けて調整を行うことを確認しました。

第1次公認候補予定者

  • 《大分市議選 3》
  • 福崎 智幸(ふくざき ともゆき)氏  現職4期
  • 堀  嘉徳(ほり よしのり)氏  現職1期
  • 松本 充浩(まつもと みちひろ)氏  新人
  • 《佐伯市議選 1》
  • 清家 儀太郎(せいけ ぎたろう)氏  現職1期
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2013/01/16
足立信也 代表代行 TV番組出演のお知らせ

1月16日(水) 19:00~20:00 OBS 「旬感!3ch」 《国会議員討論会~課題山積 日本の行方》に 足立 信也 代表代行 が出演いたします。

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2012/10/2
吉良州司代表が外務副大臣に就任

政府は2日午後、内閣改造に伴う副大臣・政務官人事を閣議決定し、吉良州司代表(衆議院議員)が外務副大臣に就任しました。

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2012/9/26
Webサイトのリニューアルについて

平素より民主党大分県総支部連合会のWebサイトを御閲覧いただき、心から感謝申し上げます。

この度、Webサイトを全面的にリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、各種コンテンツを増加し、それらを見易く、わかり易くお伝えできるよう構成いたしました。今後とも、広報・情報提供の一環として、内容の充実に努めてまいりますので、より一層の御利用、御愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

民主党大分県総支部連合会
広 報 局

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2012/8/10
7月の豪雨等に係る激甚災害の指定に関する政令の一部改正について

7月31日に閣議決定されました激甚災害の指定に関しまして、本日8月10日の閣議においてその一部を改正し、公共土木施設の災害復旧事業に関する特別の財政援助等を追加する政令が決定されましたのでお知らせいたします。

ー 以下、内閣府資料 ー

  • 「平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
  • 平成24年8月3日に公布・施行された梅雨前線による豪雨等に係る激甚災害指定の政令について、本日(8月10日)、その一部を改正する政令が閣議決定されました。この改正は、上記の激甚災害に適用すべき措置に、全国を対象とした公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を追加するものです。
  • 1 追加で適用すべき措置
      全国を対象として、次の措置が適用されます。
  • (1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第2章)
    公共土木施設の災害復旧事業等について公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等(以下「負担法等」という。)の根拠法令等に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。(過去5ヶ年平均 公共土木施設等 69%→83%)
  • (2) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(法第16条)
    公立社会教育施設災害復旧事業に対し2/3の補助を行う。
  • (3) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(法第17条)
    私立学校施設災害復旧事業に対し1/2の補助を行う。
  • (4) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(法第19条)
    市町村の行う感染症予防事業(消毒、ねずみ駆除等)の支弁について都道府県が全額を負担し、国がその2/3を負担する。(都道府県1/3 国2/3)
  • (5) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条第1項)
    公共土木施設、公立学校施設に係る災害復旧事業で、負担法等の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行が許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入する。
  • 2 今後の予定
      8月15日(水) 公布・施行(予定)
内閣府(防災担当)記者発表資料はこちら
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2012/7/31
7月の豪雨等に係る激甚災害の指定について(閣議決定)

民主党と民主党大分県連(吉良州司代表・足立信也代表代行)は、7月19日に総理官邸を訪れ、九州北部豪雨災害に関する早期の激甚災害の指定等について野田総理へ要望し、7月20日には野田総理自ら日田市の現地視察を行い、その被害の甚大さを理解していただきました。ついては政権与党の地方組織として政府へ要望しておりました激甚災害の指定が本日7月31日の閣議において決定されましたのでお知らせいたします。

ー 以下、内閣府資料 ー

  • 「平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
  • 平成24年6月8日から7月23日にかけて一連の気象現象としての梅雨前線及び 台風4号により九州地方を中心に全国各地に甚大な被害がもたらされました。 このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、 当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が、 本日(7月31日)の閣議において決定されました。
  • 1 激甚災害(本激)の指定と適用措置
      全国を対象として、次の措置が適用されます。
  • (1)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法5条)
    農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産 業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助を かさ上げします(過去5ヵ年※H18?H22の補助率かさ上げ実績 83%→92%)。
  • (2)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法6条)
    農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫等の共同利用施設の災害復旧事業につい て、通常の国庫補助をかさ上げします(一般災害20%→最高90%)。
  • (3)小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法24条2項?4項)
    農地等に係る災害復旧事業で、暫定法適用以外の小災害の復旧事業費に充てるため に発行された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。
  • 2  激甚災害(局激)の指定と適用措置
       熊本県阿蘇市の区域を対象として、次の措置が適用されます。
  • (1)中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法12条)
    事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、て ん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行います。
  • (2)小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(法13条)
    同法に基づく設備導入資金の既往貸付金に係る償還期間が2年を超えない範囲で延長 できます。
  • 3 今後の予定
      8月3日(金) 公 布 ・ 施 行(予定)
内閣府ホームページはこちら
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2012/7/24
「竹田市」の大雨被害への交付税繰上げ交付について

総務省は、平成24年7月11日からの大雨により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定いたしました。
大分県内では、7月17日に中津市・日田市への繰上げ交付が決定いたしましたが、今回は、竹田市についても決定いたしました。

平成24年7月11日からの大雨(平成24年7月九州北部豪雨)
による被害に係る普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付

  1. 対象団体(大分県1市)
    大分県 竹田市
  2. 繰り上げ交付額(9月定例交付見込み額の3割)
    竹田市 6億700万円
  3. 日程
    平成24年7月24日(火) 交付決定
    平成24年7月25日(水) 現金交付
総務省ホームページはこちら
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2012/7/21
中川防災担当大臣が本耶馬渓町「青地区」の被災状況を視察しました

7月21日、中川防災担当大臣が豪雨被害状況の調査のため、大分県中津市本耶馬渓町「青地区」を視察しました。

被害状況の説明を聞く中川大臣

(前列中央)

大臣到着後、挨拶する新貝正勝中津市長

午前9時45分、中津市本耶馬渓支所に、バスで到着した中川防災担当大臣は、会議の冒頭「この度の被災について、心からお見舞い申し上げます。既に農地等では、“激甚”の判断がほぼ確定しており、道路などの公共事業についても、現在調査中ではありますが、制度に不備があれば迅速かつ弾力的に対応する考えでありますので、ぜひ頑張ってほしい」と述べられました。
この後、新貝中津市長から、視察調査のお礼と合わせ、7月3日及び14日、二度にわたる被災状況が説明され、続いて、二日市副知事から、県内全体的な被災状況を含め、大分県としての要望事項などが伝えられ、それに応える形で、随行の関係省庁から、復旧・復興に際して対応策や補助制度などの説明が行われました。

横光克彦環境副大臣(手前)が同行

そして、若干の質疑応答が行われた後、政府調査団は、被災した「青地区」の現地を訪れ、被災した地域の住民を励ます一方、住民からの直接の要望にも耳を傾けました。
調査の後、記者団の質問に応じた中川大臣は、11時10分、次の視察地へ移動を開始しました。
なお、この調査団には、横光克彦衆議院議員(環境副大臣)も駆けつけ、県連からは、小嶋秀行幹事長が同行しました。
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2012/7/20
野田総理が豪雨災害で被災した日田市を視察しました

7月20日午後4時、大分県入りした野田総理は日田市役所を訪れ、広瀬勝貞大分県知事、原田啓介日田市長らと意見交換を行いました。


野田総理は、まず今回の被災で亡くなられた方々に、心よりご冥福をお祈りし、被災にあわれた方々にお見舞いを申し上げました。
また、先頭に立って復旧に取り組む広瀬大分県知事、原田日田市長をはじめとする関係者への敬意を表しました。
野田総理は激甚災害についても言及し、「農地等については災害復旧事業費の査定見込額が、全国を対象とする激甚災害の指定基準に達する見込みとなり、激甚災害の指定に向け、所要の手続きを速やかに進めるよう指示しました」と発表しました。

さらに、総理は「被災地と国がしっかりと連携しながら、今日集まっていただいた、民主党大分県連の仲間からの度々の要請や、現場の声をしっかりと受け止めて、日常を一日でも早く取り戻せるよう、全力を尽くす」考えを表明しました。
原田日田市長から、野田総理へ日田市訪問に対する感謝の意が伝えられ、今回の度重なる被災によって、本当に心が折れてしまうほど市民のみなさんが疲れきっている現状が報告され、これまで一度も経験したことのないような豪雨と称し、災害状況について説明しました。

広瀬大分県知事からは、三度の集中豪雨により、大分県内の各所で死者、行方不明者、住宅の被害をはじめ、道路、河川、鉄道、農地・農業用施設、学校施設等、さらに、農林水産業や商工業等甚大な被害が生じ、県としても、県民の生命・身体の安全を最優先に、被災市町村とともに、災害救助法の適用による支援、被災住宅への支援、道路や河川等の応急復旧工事、農林水産業・商工業への県制度資金適用や相談窓口の設置を素早く実施したことを報告したうえで、九州は、未だ梅雨明けしておらず、予断を許さない状況下で警戒を続ける中、迅速な応急復旧に努めていますが、入梅以降の豪雨がもたらした被害は、まことに大きく今後の本格的な復旧・復興に向けて、大分県民あげて取り組む所存であることを伝えました。
なお、知事は県民の安全確保のため、自衛隊派遣を7月12日に要請したところ、政府においては、ただちに多くの自衛隊員を被災地に派遣されたことに、感謝が述べられました。

この後、広瀬大分県知事と原田日田市長より「九州北部豪雨に関する緊急要望書」が野田総理へと手渡されました。
その後、野田総理ら政府調査団が向かった日田市花月川では、堤防が決壊し、土嚢が高く積まれた地蔵元橋に足を運び、復旧作業を確認しました。総理は、土砂災害や浸水被害の大きさを感じ、政府として復旧に全力を挙げる考えを改めて広瀬県知事、原田市長へ伝えました。
なお、地元大分県連からは19日に総理官邸を訪れ、野田総理へ激甚災害の早期指定を求めた吉良州司代表(衆議院議員)、足立信也代表代行(参議院議員)と横光克彦副代表(衆議院議員)が同行しました。
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2012/7/19
吉良州司代表・足立信也代行が野田総理へ豪雨災害に関する申し入れを行いました

民主党内に設置されている「九州北部豪雨災害対策本部」は19日午後7時、首相官邸におきまして、野田総理へ豪雨災害に関する緊急申し入れを行いました。
大分県連から吉良州司代表(衆議院議員)が「九州北部豪雨災害対策本部」副本部長として、足立信也代表代行(参議院議員)が大分県選出の国会議員として同行し、被災現地調査によって得た、被災された方々の要望をもとに、申し入れが行われました。

吉良州司代表は、「100年に一度といわれる豪雨に見舞われた、それも短期間に二度三度と。被災された皆さんが一刻も早く安心した日常の生活に戻れるよう最大限のお力を頂きたい。」と県民の思いを伝えました。
野田総理からも、被災された方々が安心して生活できるように、問題の解決に向け全力を尽くすとの表明がありました。
なお、野田総理は20日夕刻に、大分県・熊本県・福岡県の被災地を現地調査する予定です。

「野田総理へ申し入れた主な項目」(要点のみ抜粋)

  • 1. 激甚災害の早期指定
  • 2. 緊急かつ柔軟な財政措置
  • 3. 行方不明者の早期発見
  • 4. 交通網の早期回復
  • 5. 避難者・被災者への生活支援
  • 6. 水道・電気などのライフラインの復旧
  • 7. 二次災害や今後の豪雨に備えた体制整備
  • 8. がれき・産廃物の撤去支援
  • 9. 農林水産業への支援
  • 10. 中小企業への支援
  • 11. 学校等の教育施設・文化施設の復旧
  • 12. 災害の原因を検証し防止策を講じること
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2012/7/17
「日田市・中津市」の大雨被害への交付税繰り上げ交付について

総務省は、平成24年6月21日から7月7日までの大雨により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定いたしました。
これは、「平成24年7月九州北部豪雨」により多大な被害を受けた地方公共団体の資金繰りを円滑にし、早急な復旧・復興に取り組めるよう定例交付金の3割を繰り上げて交付するものです。
民主党大分県連は、被災直後から吉良州司代表や県連役員が被害状況調査のため日田市・中津市入りするとともに、被害の甚大さを鑑み、政府に対し激甚災害の指定と復旧・復興への万全の取り組みがなされるよう強く要望しております。
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

○大分県内の対象団体と交付額は以下の通りです。
  1. 対象団体(災害救助法適用団体)
    大分県 中津市、日田市
  2. 繰り上げ交付額(9月定例交付見込み額の3割)
    中津市 8億7300万円
    日田市 9億3700万円
  3. 日程
    平成24年7月17日(火) 交付決定
    平成24年7月18日(水) 現金交付
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2012/7/14
吉良代表・足立代表代行が中川大臣と竹田市の現地調査を行いました。

活発な梅雨前線の影響で大分県内は12日未明から記録的な豪雨に見舞われました。気象庁は7月12日午前6時41分「これまでに経験したことのないような大雨」と発表し、厳重な警戒を呼び掛けました。7月3日の豪雨により県北西部を中心に多大な被害が出たばかりの県内でしたが、再び豪雨による被害が拡がりました。

大分県内は、豊肥地区を中心に非常に激しい雨となり、竹田市では市中心部を流れる玉来川が氾濫。大分県は7月12日午前7時50分竹田市からの派遣要請を受け自衛隊へ出動を要請。また、竹田市中心部の6598世帯1万4599人、豊後大野市三重、千歳両町で145世帯425人に避難指示を出しました。同日正午には竹田市に災害救助法を適用しました。

7月13日10時30分時点での県の発表によるこの豪雨の被害は、死者1名・行方不明者1名、住家1棟が全壊・3棟が一部破損、床上浸水7棟・床下浸水11棟、また各地で土砂崩れが発生、停電や断水となる地域もでました。

翌13日、党大分県連の役員は竹田市災害対策本部を訪れ、梅木純 副市長から、被害状況の説明を受け、大きな被害を受けた拝田原地区・玉来地区などを調査しました。その後、豊後大野市災害対策本部を訪れ、災害担当者から、短期間での急激な雨量増加により、4時間で7m以上も水位の上がった河川があったことなどの説明を受けました。現地では復旧作業が精力的に行われていますが、断続的に激しい雨が降り続き、復旧作業も難航している模様。早急なライフラインの復旧をはじめ、被災したインフラの整備に対する支援が必要となっていることを改めて感じました。

14日には、中川正春 防災担当大臣を団長とする政府調査団、党本部より樽床伸二 幹事長代行をはじめ国会議員3名による調査団が、大分県竹田市、熊本県阿蘇市など九州地方の豪雨被害現地調査に来県し、大分県連から吉良州司 代表(衆議院議員)、足立信也 代表代行(参議院議員)、首藤隆憲 副代表、小嶋秀行 幹事長が同行しました。
竹田市災害対策本部での被害状況説明会では、被災した竹田市の首藤勝次市長から詳細な説明が行われた後、大分県の二日市副知事から、政府に対する要請が行われました。同様に、出席した吉良州司県連代表、足立信也代表代行から中川大臣はじめ政府各省庁へ早期復旧・復興支援の要請、樽床伸二幹事長代行からも早急な対応を求める発言がありました。これに対し、中川防災担当大臣から、趣旨として「被災地域で判断できるものは、弾力的対応としてできるよう、早急に対応します」との発言がありました。

その後、政府及び党調査団は、長雨が降り続く中、被害が著しい拝田原地区・玉来地区の現地で、被災状況を調査すると共に、中でも、党調査団は、全力で復旧作業を取り組んでいる拝田原地域の各事業所職員や住民に対し激励の声をかけました。

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2012/7/7
吉良州司・足立信也の両国会議員が豪雨被害地を緊急調査

7月7日(土)、吉良州司代表、足立信也代表代行ほか民主党大分県連幹部は、3日(火)に記録的な大雨で被災した地域を、改めて与党の地方組織として視察し、被災現地の詳細の状況把握に努めました。

この日は、吉良州司県連代表(衆議院議員)、足立信也代表代行(参議院議員)の国会議員に加え、首藤隆憲副代表(県議会議員)と小嶋秀行幹事長(県議会議員)が、日田市災害対策本部を訪れ、桑野総務部長から入念な説明を聞き、その後、被災現地を訪れ、その惨状を目の当たりにしました。

花月川の決壊状況と被災家屋の現場においては、原田啓介災害対策本部長(日田市長)から、さらに詳細の被災状況の説明を受けた。
説明の中で原田市長から、「今回の被災について、国において特段のご配慮を戴きたい」と強く訴えられたことに対し、吉良・足立両国会議員は、「中川防災担当大臣及び後藤内閣府(防災担当)副大臣には、被災地のこの甚大な被災状況について当然のこととして、直接、既に伝えてある。その上で、我々のこの調査の結果についても、改めてお伝えするとともに、正確な被害の情況が明らかになった段階で、激甚災害としての国の対応を強く求める。」と応えました。

県連調査団は、中津市へ移動。日田市から中津市に及ぶ国道212号線に並行して流れる山国川沿いでは、蛇行する河川に一時期に大量の雨水があふれ、農産物加工場が施設ごと濁流に飲み込まれるという惨事となっていました。その上、一人が未だ行方不明であることが報告されました。また、農産品加工場の隣で長年製材業を営んでこられたAさんは、先祖伝来の(地域では数少ない)製材工場が濁流にのまれ跡形なく壊滅。これからの工場再建を含め、行く末に大きな不安を抱えていることについて、吉良衆議院議員(県連代表)に強く訴えられていました。この工場に隣接するBさんのご自宅では、一階の室内蛍光灯に届く高さまで河川の氾濫に伴う雨水が襲い、「これからの住まいの心配も絶えない」と切々と訴えられていました。

さらに、この後訪れた下郷地域や耶馬溪地域でも、床上浸水の家屋の片づけ作業が、地域住民やボランティアの協力も得て行われていましたが、そうした方々から、調査に訪れた吉良・足立両国会議員に対し、口々に国や県の対応について訴える姿がありました。
 この後、本耶馬渓支所において、植山支所長と面談しました。その結果、山国川に接するそのほとんどの地域で被害をこうむっている状況が把握できました。

民主党大分県連では7月7日の調査結果をもとに、国や県に対し、被災地域が求める復旧・復興対策について積極的に対応することを改めて確認したことから、早速、同日、中川防災担当大臣へ要請を行ったとともに、今後も国や県に対し対応を求めていくことを確認した。

なお、環境省の「災害がれき」の状況調査については、横光克彦環境副大臣(県連副代表)が7月7日に日田市、中津市、福岡県朝倉市を環境省として情況調査を行っています。

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2012/7/4
豪雨被害を受けた日田市丸山地区を緊急現地調査


丸山地区を流れる花月川の濁流

丸山地区の浸水現場

九州北部地方は活発化した梅雨前線の影響で、平成24年7月3日、記録的な大雨に見舞われました。大分県北西部では、山国川や花月川が氾濫し、日田市では推計2800棟が床上・床下浸水した。県によると、日田市で8006世帯21952人に避難指示、日田、中津、由布、玖珠の4市町で9146世帯23199人に避難勧告が出され、広瀬勝貞県知事は1997年の台風以来となる災害救助法を日田市に適用しました。7月4日には中津市にも災害救助法を適用しました。
このような、今後も予想される大雨ではありますが、7月6日に後藤斉内閣府副大臣(防災担当)が大雨被害の現地調査のため来県します。

JR久大本線の花月川鉄橋

なお、民主党大分県連といたしましては、非常に強い雨が降り、依然として予断を許さない状況の7月4日、大分県議会開会中のため、佐藤昭生、衛藤延洋の両幹事長代理が甚大な被害を被った日田市に赴き、原田啓介日田市長(日田市災害対策本部長)へ、県連として全面協力の旨を伝えました。また、大きな被害を受けた丸山地区を視察し、被害の甚大さを改めて痛感したうえ支援の重大さを再認識しました。これまで降り続いた大雨で各地の地盤は緩んでおり、今後も、大雨はもとより土砂災害等への警戒が必要です。早期の復旧へ向けて、民主党大分県連は政府と力を合わせてまいります。

7日には、吉良州司代表、足立信也代表代行、首藤隆憲副代表、小嶋秀行幹事長らが現地調査に入り被害状況を確認のうえ激甚災害の指定について政府へ強く申し入れを行う予定です。
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